その他の業務

Services

  • 不動産鑑定・宅地建物取引業の二つを軸に
    柔軟なコンサルティングサービスをご提供。

    • 不動産鑑定業務

      鑑定・調査・意見書
      • 専門的知見を用いた調査
      • 多面的な分析
      • 判断根拠の提供
    • 宅地建物取引業務

      売買・賃貸サポート
      • 着実な売却戦略の立案
      • 売買時のトラブル回避
      • トレンドの的確な把握
    • コンサルティングサービス

      • 鑑定業務と宅地建物取引業務との相互補完による提案
      • 依頼者の立場に立った柔軟な提案

Real Estate
Consulting Services

コンサルティングサービス

当社のコンサルティングサービスは以下のような特徴があります。

1.専門知識

不動産鑑定における評価活動を通じて得た専門知識を有しております。
また、特殊な不動産開発に関する経験値を持つスタッフも在籍しております。
当社の有する専門知識がどのような場面で具体的に利用可能なのか、有効に機能するのはどのような状況なのか、お客様との実際の取引等を通じて多くの経験値を集積しております。そのため、お客様それぞれの事情に合わせた、具体的な解決策をご提案させて頂きます。

2.顧客理解

適切な解決策を提供するためには、お客様のニーズや課題を真に理解することが重要です。
コンサルタントとしてお客様のお話しをしっかりとお聞きし、経済合理性に基づく判断は勿論のこと、お客様のご心情やご家族同士の約束事など、繊細な事情も汲み取りながら、お客様にとって最も良い解決策をアドバイスさせて頂きます。

3.チームプレー

ご提案した解決策を実行していく場合には、当社単独での業務遂行にこだわり過ぎず、必要に応じて柔軟に弁護士や税理士をはじめとする専門家の皆様と協業を行います。
お客様に既にお付き合いのある専門家がいらっしゃる場合には、その方々と円滑なコミュニケーションをとりながら、問題解決に向けて良好なチームプレーを発揮して取り組んで参ります。


・相談1

市街地再開発事業により所有建物が取壊される予定となり、今後のテナント募集や補償額の検証の対応に追われている案件
解決:市街地再開発組合から受領することとなる補償額に対して助言。再開発のスケジュールやステップを説明の上、テナント対応の中期的戦略をアドバイス。

・相談2

自社の新事業を出店する上で不動産の側面から論点整理を行いたい。
解決:建築士と協働し、公法上の規制をチェック。都市計画法や建築基準法上の論点整理を行い、依頼主の事業採算性の検証をサポート。

・相談3

分譲マンションの底地が一部売却されてしまい、その影響で土地の区画が路地状敷地となり建築安全条例の規制対象とされ、同規模の建物が建てられない案件
解決:鑑定評価のノウハウを用いて減価額をレポートし、将来に向けた対応を助言。

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